2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
例えば今年度でございますと、特定機能病院の院内感染対策、それから近隣医療機関への指導助言体制、あるいは地域で指導的な立場を担う医療機関の医療従事者を対象とした院内感染対策、あるいは、昨年十一月には、特定の感染症に関する取組といたしましては、新型インフルエンザに特化した研修も実施しているところでございます。
例えば今年度でございますと、特定機能病院の院内感染対策、それから近隣医療機関への指導助言体制、あるいは地域で指導的な立場を担う医療機関の医療従事者を対象とした院内感染対策、あるいは、昨年十一月には、特定の感染症に関する取組といたしましては、新型インフルエンザに特化した研修も実施しているところでございます。
一つの例で検査でされた中身を御報告させていただきますが、検査で報告された青年就農給付金の受給者に対する指導助言体制について、会計検査院では三百十八市町村の体制を実は調査をされております。約四割の百十八市町村で指導、助言の支援業務を行う担当者が僅か一名しかいないと。あるいはまた、農業分野での技術職員がいない市町村は八割以上の二百六十八市町村となっている。
それから、各都道府県におきまして、税理士等の経営の専門家による指導、助言体制を整備をしていく。あるいは、農業者の団体のルートにおきまして、法人経営体の従業員の方の独立、いわゆるのれん分けと言いますが、こういった形での法人化の推進を具体的に進めていきたいということで、現在この加速を図ろうとしていろいろやっているところでございます。
協議会の協議事項には、救急救命士に対する指示体制、救急隊員に対する指導助言体制の調整、救急業務の実施に必要な業務の各種のプロトコールの策定。これは見事な東京消防庁の例も見せていただきまして、これが全国に多く公開されていくと大変役に立つなというような感じが私は率直にいたしました。それで、傷病者受け入れに係る連絡体制の調整と救急搬送体制及び救急医療体制に係る調整も協議事項とされています。
また、今お話が出ましたメディカルコントロールの問題ですけれども、救命効果の向上を図りますために、今後とも医師の救急救命士に対する指示、指導、助言体制の充実といったようなことにつきまして進めていきますとともに、ただいま、今、坂口厚生大臣からも御答弁いただきましたが、具体的な指示なしでの除細動、薬剤投与あるいは気管内挿管といったことにつきまして、できるだけ救急救命士の措置範囲の拡大が早期に図られますように
このために、制度の趣旨にのっとった農業者の自主的な作成ということは基本としながらも、十分な指導助言体制をつくっていかなければいけないということで、現行の農用地利用増進法に基づく経営規模拡大計画というものがございますが、これも農業者からの要請に応じた農業委員会それから農協等が計画作成に協力をしております。
そのほか、指導、助言体制の確立を図るというような措置も講じております。 なお、六十二年に介護福祉士の資格を創設いたしました。現に施設で働いている方が試験に合格して介護福祉士になられる、あるいは養成施設を卒業して資格を取った方が施設に就職して寮母になるというような道もっくったわけでございまして、今後、資質の向上という観点から介護福祉士の計画的な養成に努めていきたいというふうに考えております。
これをぜひ沖縄開発庁として県なり市町村なりに、開発庁自体の工事も問題がありますから、これはやっていただかないといかないと思いますので、早急にそういう総合的対策会議というか協議会というか、それを設置をするということで開発庁長官の率先した指導助言体制をとるべきだと私は思うのですが、ぜひひとつ改めて御決意を伺っておきたいと思います。
三 農園の適切な管理を図るため、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等についての指導・助言体制を確立すること。 四 市民農園の開設を附帯施設の整備と併せて促進するための措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
また、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等農園の適切な管理を図るための指導・助言体制を確立すること。 三 市民農園の開設を付帯施設の整備とあわせて促進するための措置を検討すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、（二）の「地方消費者行政推進事業等」のための経費については、都道府県を超える広域的消費者問題、全国的消費者問題に対処するため、国と地方の生活情報ネットワークの整備等を図る生活情報体制整備等交付金を計上するとともに、地方消費者行政に対する指導助言体制を整備するため、消費者問題国民会議の開催及び地方消費者行政推進委員会の開催等のための経費を計上いたしております。
さらに、今後自主的に運営されます地方消費者行政が適切に推進されますように、国としての指導助言体制を整備するため、消費者問題国民会議の開催、地方消費者行政推進委員会の開催等のための経費を新たに計上いたしました。これらの経費は約二億四千万円となっておりますが、そのほか消費者行政の基礎的な調査、生活関係事犯の取り締まりの経費などがこの項目の中に計上されております。 以上が各項目の概要でございます。
今度新しくこの法律によりまして、これに対します業務の拡充、国及び都道府県の指導・助言体制の強化というようなことが確立されることにしていただくわけでございますので、したがいまして、拡充された業務の内容が円滑に推進できるような機構、構成あるいは予算措置というふうなものにつきまして、十分に配慮してまいりたいと考えます。